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西沙「闇ツアー」横行=23人漁船で遭難、4日後救出―中国
【北京時事】南シナ海で中国やベトナムなどが領有権を主張する西沙(英語名・パラセル)諸島に、中国から漁船をチャーターして観光する「闇ツアー」が横行していることが分かった。17日付の中国紙・北京青年報などが報じた。
 1月8日には観光客23人とガイドらが乗って西沙諸島の遊覧をしていた漁船が機械の故障で動けなくなる事故が発生。中国当局の船が出動して観光客らは4日後に無事海南省に戻ったが、島の実効支配強化につながる観光に対して中国当局の管理に甘さがあったようだ。 


時事通信 1月17日(木)14時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000087-jij-cn
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かわいそうなことを…南京大虐殺記念館で鳩山氏
 【南京(中国江蘇省)=五十嵐文】鳩山元首相は17日、当地にある南京大虐殺記念館を視察した。

 日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは海部、村山の両元首相に続き3人目。鳩山氏は、旧日本軍による被害者像に手を触れ、「かわいそうなことをしてしまった」と語りかけて黙とうし、沈痛な表情で館内を回っていた。

 中国側が主張する犠牲者数「30万人」の数字が書かれた記念碑の前での献花は見送った。

 鳩山氏は視察後、記者団に「多くの南京の人々を苦しめた事実は素直に受け入れなければならない。大虐殺はなかったと言う方は、ここに来られてから話をされたらいい」と述べた。


読売新聞 1月17日(木)19時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00001055-yom-pol

政治家やめてもこんな所うろうろしてるんですねぇ・・・
ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙
2013年1月7日、ミャンマー紙ミャンマー・タイムズによると、過去6年間に同国内で発生した人身売買犯罪について、被害女性の8割が中国に売り飛ばされ、嫁不足に悩む独身男性との違法結婚を強要されているという。環球網が伝えた。

「『高給がもらえる中国の仕事を紹介する』と騙された貧しい女性たちを待ち受けているのは、中国人男性との強制結婚だ」と、ミャンマー警察国際犯罪部の報道官は指摘する。「この問題を解決するには警察の努力が必要。最大の原因は貧困であり、国境周辺地区の住民に対し、教育改善に力を入れなければならない」と話している。

06年1月から11年8月までに、ミャンマー国内で発生した人身売買に関する犯罪は731件で、そのうち585件で中国との関連が確認されている。ミャンマー警察はこれまでに1305人を救出したが、うち中国からが780人。タイからは483人、インドネシアから16人、マレーシアからは15人が救出された。人身売買の被害者の85%が女性で、ブローカーの65%も女性だ。

中国でのミャンマー人女性の救出は非常に難しい。彼女たちは広大な国土の各地に散らばっており、探し出すことが困難だからだ。なお、中国以外の国に売られた女性たちは主に性産業に従事させられ、男性は肉体労働を、子供たちは物乞いを強要されている。ミャンマー政府は2012年12月、こうした人身売買を撲滅する5年プロジェクトを立ち上げている。

Record China 1月9日(水)13時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000013-rcdc-cn
中国報道「トヨタ車暴走、高速で止まらず」…関係者「ありえない」
 中国で最近になり、「クルーズモードを使って高速道路を走っていたトヨタ車が停止できなくなり、1時間半にわたって暴走した」との情報が、インターネット上で出回っている。ニュースとして取り上げたメディアもある。ただし、真偽を疑う声も多い。「可能性はゼロだ」と評する専門家もいる。中国新聞社が報じた。

 インターネットでは、「浙江省内の高速道路で走っていたトヨタ車が、時速125キロメートルのクルーズモードを解除できなくなった」、「ブレーキも効かず、1時間半にわたって暴走した」、「最終的に交通警察が手配した大型車両にぶつけて停まった」などと書き込まれた。

 「恐怖」などと反応する声も多いが、「ありえない」との書き込みも多い。

 専門家の間でも、疑問を示す声が出た。広東省広州市で、自動車修理店を営む向偉清氏は「通常のブレーキ、ハンドブレーキ、クルーズシステムは独立している。同時に故障する可能性は、ほとんどゼロだ」と述べた。

 自動車修理技術専門家の丁小傑氏も、「クルーズシステムの搭載を進めるメーカーが多いが、使用率は低い」、「故障しても運転者は気づきにくい。修理スタッフも知識不足」などと指摘した上で、「クルーズシステムが故障した場合でも通常は、ブレーキで止まれる。同時に故障することは、ほとんどありえない」との考えを示した。


サーチナ 12月5日(水)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121205-00000022-scn-cn


アメリカの次は中国か
非難するにしても、終ったネタを使うとは
もっとまともな嘘つけないのか・・・
中国を飛び出すか、とどまるか 若者たちの選択
北京(CNN) 停滞する世界経済の中で高度成長を続ける中国。そこから多くの優秀な若者が、海外へ飛び出していく。欧米の批判的精神や言論の自由、安定した生活など、求めるものはさまざまだ。一方には留学から帰国し、中国にとどまる道を選ぶ者もいる。

北京外国語大学4年生のガオ・ユエさん(22)は卒業後、海外へ出るつもりだ。高校時代に1カ月間、交換留学生として米国に滞在してから、ずっと心に決めていた。専攻はジャーナリズム。「中国は言論統制が厳しすぎる。海外で批判的精神を追求したい」「中国の教育では人と同じように考え、『正しい』答えを出すことだけが求められる。ジャーナリストはもっと批判的にならなければ」と話す。

こうした学生は決して珍しくない。中国は今秋、10年に一度の指導部交代を迎えたが、その閉鎖的な権力移行プロセスが不安感をますます増大させている。貧富の差の拡大や環境破壊、汚職など、直面する問題は深刻だ。

教育当局の最新データによると、全世界にいる中国からの留学生は約150万人。これほど多くの学生を送り出している国はほかにない。中国人留学生の数は2009年以降、毎年20%以上のペースで急増しているという。

学生だけでなく、裕福な起業家たちが資金と才能ごと海外へ流出するケースも多い。富豪ランキングで知られる中国の胡潤研究院によると、国内の超富裕層1000人を対象に実施した最近の調査で、海外移住を予定している、あるいは真剣に検討しているとの回答は全体の60%を占めた。胡潤を率いるルパート・フージワーフ氏は「不安感を背景に、保険に入るような感覚で米国やカナダ、オーストラリア、シンガポールの永住権を獲得しようとする動きが目立つ」と分析する。

この流れに乗って新たなビジネスを成功させているのは、人材育成を手がけるBeBeyond社の創設者、ジンボ・シエさん(45)だ。従業員は約40人、北京と上海に事務所を構える。毎年、海外留学を志す何千人もの学生を対象に準備コースを開講する。1カ月半のプログラムで参加費は約20万円にも上る。

中国語では、海外帰国者のことを「海亀族」とも呼ぶ。シエさんもその1人だ。米国で学生と社会人を8年間経験した後、01年に帰国した。海外への留学ブームは近年やや下火となり、帰国後の適応に予想以上に苦労するケースも多いと、シエさんは指摘する。ただ2年ほど前から、中国の環境汚染や食品の安全性を巡る問題から逃れようと海外行きを計画する人が増えてきたという。

シエさん自身は2年前、会社の発展に力を注ぐために米国の永住権を手放すという決断をした。「中国は今、活気にあふれている。課題や障害は多くても、いつかこの先にたどり着ける」と、明るい表情で語った。


CNN.co.jp 11月15日(木)17時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-35024490-cnn-int